子供・子育て関連予算増額 19年度予算案、無償化対応

1府2省の子供・子育て関連予算

12月21日に政府がまとめた2019年度予算案によると、子供・子育て支援の新制度に関する内閣府の予算額は2兆8834億円(前年度予算2兆6034億円)に上った。待機児童対策や19年10月からの幼児教育・保育の無償化に対応する。厚労省の子供・子育て関連予算は3809億円(同3220億円)で、児童虐待防止対策と社会的養育促進に1637億円(同1548億円)を計上。文科省の幼児教育予算は内閣府の経常予算を含め762億円(同324億円)と1府2省でいずれも増額となった。

内閣府の予算案によると、教育、保育、地域の子供・子育て支援の充実に1兆2611億円(同1兆387億円)を計上し、そのうち子供のための教育・保育給付に1兆1069億円(同8977億円)を組み込んだ。地域子供・子育て支援事業に1474億円(同1356億円)を編成し、放課後児童クラブの拡充や幼稚園での待機児童の受け入れを推進する。

厚労省の予算案によると、「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援に関し、保育の受け皿拡大・保育人材の確保に1075億円(同1071億円)を計上し、保育園への医療的ケア児保育支援者の配置や認可外保育施設の質向上を推進する。

文科省の予算案では、幼稚園就園奨励比補助を含む幼児教育無償化の実施に内閣府予算案を含めて701億円(同283億円)を計上。さらに幼児教育の質の向上に新規事業を含む3億4000万円(同2億8000万円)を組み込んだ。地方自治体で教育・保育を扱う部局の事務一元化や幼児教育センターの設置、幼児教育アドバイザーの配置を後押しする。