政府が教育無償化を決定 幼児19年10月、高等20年度

閣議後の記者会見で話す柴山文科相=12月28日午前11時、文科省、板井海奈撮影

政府は12月28日、幼児教育と高等教育の無償化について関係閣僚会議(会合、官邸は会合と発表しています)を開き、3~5歳児は原則全世帯を、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に来年10月から実施することを決めた。高等教育は20年4月から低所得世帯の学生らを対象に入学金・授業料を減免し、給付型奨学金の支給を始める。

財源は、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げによる増収分を充て、確保する。

安倍晋三総理は会合で「幼児教育、高等教育の無償化は、社会保障を全世代型に転換するための重要な第一歩だ。関係閣僚、地方自治体とも円滑な施行ができるよう、しっかりと取り組んでほしい」と呼び掛けた。

幼児教育の無償化では、認定保育所や幼稚園などに通う3~5歳児は原則全世帯で利用料が無料となる。認可外保育施設の利用者は、月3万7000円を上限に補助する。0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に、月額4万2000円までを無料とする。

高等教育の無償化では、住民税が非課税の低所得世帯の学生らを対象に、入学金・授業料を減免し、給付型奨学金を支給。高校卒業後2年以下の浪人生も受給対象とする。受給に当たっては大学の試験結果や出席状況など一定の要件を課し、これを満たさない場合は支援を打ち切ることもある。

減免となる上限額は国公立と私立で異なり、国公立大学では入学金が約28万円、授業料が年間約54万円、私立大学は入学金が約26万円、授業料が年間約70万円となった。

柴山昌彦文科相は28日の閣議後記者会見で「所得の格差が教育に及ばないことは、人生100年時代において極めて重要。法案の成立は来年の通常国会の非常に大きなテーマだ」と述べた。