70年ぶりの大改革と首相 10月からの幼児教育無償化

年頭記者会見する安倍首相(首相官邸HPより)

安倍晋三首相は1月4日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、急速に進む少子高齢化を「国難」と呼び、幼児教育無償化の10月スタートを「未来への改革」と位置付けた上で「戦後、小学校・中学校9年間の普通教育が無償化されて以来、70年ぶりの大改革だ」と強調した。

さらに高等教育の無償化について「来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育も無償化し、生活費などをカバーする十分な給付型奨学金を支給する。安倍内閣は、次代を担う子供たちの未来に大胆に投資していく」と抱負を述べた。

幼児教育の無償化に伴う財源の確保に触れ「財源となる消費税の引き上げについては、前回の反省の上に、本年、頂いた消費税を全て国民にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしていく」と語った。

一方、5月1日の皇太子さまの新天皇即位と改元について「新しい元号は、これまで改元に当たって決定・公表されてきたが、今回は国民生活への影響を最小限に抑える観点から、先立って4月1日に発表する考えだ。歴史的な皇位の継承を国民がこぞってことほぐことができるよう、政府として準備に全力を尽くす」と述べた。

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