【読者投票】教員採用倍率の低下 有効だと思う施策は?

文科省が昨年末に公表した調査結果では、2019年度教員採用試験の倍率は全国平均で4.2倍、小学校では2.8倍にまで落ち込みました。長時間労働問題など、学校現場はブラックとのイメージから教職を避けるようになり、倍率が低下した――などの指摘がある一方、同省では、受験者数が減少する一方で採用者数が増加したことが、倍率を下げる一因になったと分析しています。

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匿名フォームから寄せられたご意見

2月1日午後11時までに、匿名フォームを通して寄せられた本テーマへのご意見です(コメントに関する禁止事項に該当しない限り、すべてのコメントをアップします。当社は、特定のユーザーの提言や意見についてそれを支持することはありません)。

〇NAD(教諭、45~55歳)
学校教育に、探究的な学びを取り入れ、創造性を育む教育へ転換することは非常に大切だと考えます。ただし、多くの現場教員が考えるように、現状の学校では新しいものを取り入れそれを検討しフィードバックを生かすという「時間」がありません。同じことを繰り返せばいいのであれば、それでも成り立つのでしょうが、これからの学校には常時変化し成長すること、つまり組織自体が学ぶ構造になることが求められます。この大転換時に学校の構造変革ができなければ、いくら新しい社会への対応だと言って音頭だけとっても日本の教育は変わらないと思います。まずは、部活動の学校からの完全分離は必須でしょう。
【部活動の変革】地域の文化・スポーツ活動へ完全移行し、勤務後に関わりたい教員は、他の仕事をしていて関わりたい方と同様の扱いで、「自分の地域で」の活動に参加できるようにします(勤務地だと現行の部活動の延長になる可能性があるため)。そして、地域の文化・スポーツ活動を指導する方には、地域から補助が出るようにします。また、これを実現するために、教員が実行することが前提となっている文化・スポーツの連盟や大会を刷新します。サッカーなどを参考に、文化・スポーツの全国連盟から地域組織までを再構築することが必要でしょう。
【ICT活用による効率化】ICT活用による印刷→ハンコ文化からの転換。データの共通化により転記作業をゼロに。こうした企業で当たり前になっていることが、学校でできていないのが現状です。校務支援システムも効率の悪いものも数多くあります。導入されたものを変えるのは難しいので、使用者が使い勝手を評価し公開比較することで企業が効率向上を目指せるようにします。
【人員の増加】やはり、教員数を増やして一人当たりの授業時間を減らすことが重要でしょう。また、給食時や清掃時などに教員以外の職員を雇用し、現在は名ばかりとなっている「休憩時間」を確保することも可能にすべきかと思います。こうしたことで時間を生み出し、教員個人、教員同士が、振り返り学び合うことができる組織に変えるべきかと考えます。
◇  ◇  ◇
〇くまモン3(臨時教員・講師、18~24歳)
複数の要因が関わるため、倍率の低下を若者の教職離れと捉えられるかは疑問である。世代ごとの人口と教員数の割合を出さなければ、教職の人気が落ちたのかはわからない。教職を志す人を増やしたいのであれば、教職そのものを魅力的にしなければ何の意味もない。(子どもと関われる時間を増やせる・授業準備に時間をかけれる・担当授業数を少なくできる etc.)
教員の質を高めるという視点では、倍率はどの校種でも低下しているが、依然として中高の倍率が小学校に比べて高いことから、校種ごとの採用試験を廃止し、校種関係なく一括採用をする等、採用試験の選抜機能を一時的に高める必要があるかもしれない。

1月16日午後7時までに、匿名フォームを通して寄せられた本テーマへのご意見です(コメントに関する禁止事項に該当しない限り、すべてのコメントをアップします。当社は、特定のユーザーの提言や意見についてそれを支持することはありません)。

〇GTO(教諭、18~24歳)
報道で教員の業務の多忙さ、不祥事、事件対応の不手際等の大きなマイナス面が前面に押し出されている以上、働き方改革を推進しても大したイメージアップにはならないと思います。そうなると、他業種よりも賃金を大幅に上げる事で、金銭的に就職活動の選択肢に入れてもらう事で志願者を増やすしかないのでは。大幅な人手不足の中での志願者不足では、いい人材など入ってくるとは思えませんし、働き方改革の効果が全国的に現れるまでにはまだまだ相当な時間がかかると思うので、まずは待遇改善を最優先にする他ないと考えます。
◇  ◇  ◇
〇S(臨時教員・講師、25~34歳)
倍率を気にせず試験を受け続けて10年、落ち続けて10年。仕事と試験対策の両立をずっとしてきました。今年度は学生さんがたくさん合格してるとのこと。合格した人達はみんな、運だと言う。周りの人たちはコネだと言う。必死で対策して、体調したり、実技対策で怪我をしたこともあった。このまま受け続けることに正直なところ疑問。不合格の原因は自分にあるんだろうけど、何がいけないかも分からない状態。だからこそ休日なしで対策するのに、成果が出ない。うじうじしてても仕方がないので、次年度も受験しますが…。

1月15日午後8時までに、匿名フォームを通して寄せられた本テーマへのご意見です(コメントに関する禁止事項に該当しない限り、すべてのコメントをアップします。当社は、特定のユーザーの提言や意見についてそれを支持することはありません)。

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〇山田太郎(教諭、35~44歳)
教職員の募集を減らして、アシスタントを増やしたり、Ictを事務効率向上に繋げたり、印刷機の台数を増やしたりするべきだと思います。事務効率の悪さは課題だと思います。社会人経験者にとってなんでも教員がやるべきこと、伝達事項が多いこと、管理職の負担が大きいことは課題だと思います。営業職経験者として教員は良い人が多く、ノルマも無いので管理職を除いてブラックと言える職場環境では全く無いですが、分業が出来ないでいないという根本的な課題は有ると思います。なお、先述した理由から残業時間等を取り上げて教職がブラックという意見には反対です。
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〇くぼたともき(大学生・大学院生、18~24歳)
もっと教育にお金をかけ、正規の教員を増やす。同じ仕事量でも分担する人数が増えれば1人1人の負担も減ることになる。そうなれば教員の魅力も上がり、志願者も増え、長期的に見て倍率も上がるはず。
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〇ら。(教諭、35~44歳)
現実には急に教員の立場が酷くなったわけでもない。むしろ「週7日で無給で部活行くとかありえない」と言うような若い教員の意識があって、小中学校共にかなり意識が変わってきてる。ベテラン教員がヤンキーに殴られた話などを武勇伝でするのをカッコいいと思う若手はゼロだ。それを軟弱と言うのは自由だ。しかしその若者を育てたのはどこの教師だ?と私は痛烈に批判したい。現実には賃金を上げるのは難しいだろうから、16時退校、17時完全退校、夏休みは2週間以上の連休必須など、教員の生活の質を上げる取り組みに全力でやればいい。欧米の学校は当たり前にそうしている。会議はスカイプでやればいいし、有給取得100%にすればいい。ヨーロッパのように休むためのコーヒールーム、ティールームもあると良いだろう。お金はそんなにかからないはずだ。形式ばかりの挨拶指導、給食指導も全くいらない(欧米では挨拶運動や食育など当たり前にやらないが、日本に比べて暴力やいじめが明らかに多い、倫理観が低いなんてことは全く聞かない)。他国で出来ることにチャレンジもしないで何が改革だろうか。もちろん結果的には一部の保護者や子どもたちの期待には応えられなくなるはずだ。つまり、明らかに教育の質は下がるだろう。しかし諸外国はそうやって働いている。またこの行為自体は子どもや親の自立を促すように思う。そんなのは嫌だと考える保護者やベテラン教員が多いのはわかる。しかし現実にもし若い優秀な人から振り向いてもらうのに他に手はないと思う。外国人人材の活用も増えるはずだが、日本的なサービス残業ありき、教師は聖職だと言うローカルでしか通じないカンと経験だけの詭弁を振りかざして今の働き方に固執してれば、とてもではないが今後の教員の質の確保も難しくなるし「外国人は特別」「女性だけ早く帰っていいよ」では平等性の観点からおかしくなる。働く時間数では全く評価にならない以上は今後は数値評価ももっと必要だろう。教師だけは特別だと考えている人が多すぎる。
◇  ◇  ◇
〇垣根さん(臨時教員・講師、25~34歳)
人手がたりないのであれば、まずは講師と正規職員での号級の統一(経験年数により)、福利厚生の統一、が人手を確保するのに重要。働いているのは人である。正規職員意外=派遣社員と変わらない見かたもされる。又、教員採用試験でも講師優遇にすると、どっと人材の確保が可能になる。データからも新卒よりも講師経験者のほうが多く受験していることがわかる。だが、それをしないのは、ただ単に講師を駒としてしかみていない、お金をかけたくないからであろう。人手不足であるならば、採用人数を増やすか、講師でも正規職員と同じ待遇にすることで不満をなくさせ転職させないことが先決。
◇  ◇  ◇
〇3人子持ち(教諭、45~55歳)
小学校ですが、授業時数の増加、英語、道徳、プログラミング教育などの所掌の増加など、一人で教育を行うにはもう限界を越えている。図工、音楽は勿論のこと、体育、英語も専科教員をつけるべきだ。1日を24時間から増やすことはできない。やることを増やすとこれまでやっていたことは希薄になる。質を維持すれば、仕事は増える。これで働き方改革だと…寝言ですね。
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〇現在教員(臨時教員・講師、45~55歳)
【給料を東京都と同じにせよ!】

地方の期限付き教諭は基本給も手取りも大卒初任給にも満たない金額を支給されている。社会人経験も、民間での実績も無視している。県内に期限付き教諭が何百人も居るほど教員不足なのに正当な対価が支払われていない。誰がこんな仕事に魅力を感じるだろうか?学歴、年齢と経験に合った年収を支払うべきである。
◇  ◇  ◇
〇現在教員(臨時教員・講師、45~55歳)
【教員採用試験の年齢制限】

地方にはまだまだ沢山教員採用試験の年齢制限が若く設定されている県がある。全国一律59歳までにすればいい。普通教科は新卒でも教えられるが、専門教科は社会人経験がある先生と無い先生では、教える内容に雲泥の差がみられる。また、教員免許更新制度も廃止せよ。回りに指導力不足で病休の教員が沢山いるがみな不適格者とならず、2年の給職中も6割の給与が毎月支払われている。何のための教員免許更新制度?全く、不要だ。
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〇Atsu(その他、35~44歳)
待遇改善が大事ですが、ただ賃金を上げるのではなく、初任給の対民間水準を高くすることが大事と思います。不況時は教員志望者は増え、景気時は減るという、教育セクターは民間セクターに影響を受けるという特性があります。今、民間は人手不足で給与が上がっていますので、教員の賃金水準が多少上がっても優秀な人材が民間に流れると思います。民間の経済の状況に合わせて、教員の初任給を柔軟に調整できる仕組みがあっていいのではないでしょうか。
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