文科省が検討チームを設置 外国人受け入れ策具体化へ

閣議後の記者会見で外国人の受け入れに言及する柴山文科相=1月15日午前10時半すぎ、文科省、藤井孝良撮影

柴山昌彦文科相は1月15日の閣議後の記者会見で、外国人児童・生徒への日本語教育や留学生の就職支援などの施策を文科省内で具体化させるため、「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」を設置すると公表した。

検討チームは1月16日に初会合を開き、6月までに具体策をとりまとめたい考え。浮島智子副大臣が座長となり、大山真未国際統括官が事務局長を務める。

昨年12月に成立した改正出入国管理法に基づく政府方針に伴い、検討チームは外国人児童・生徒への教育や日本で生活する外国人に対する日本語教育、外国人留学生の就職の促進などについて具体的な検討を進める。

柴山文科相は「現在の在留外国人数、日本語学習者数は過去最高を更新し、増加傾向にある。生活者としての外国人の日本語教育を充実させる」と強調し、▽地域における日本語教育の推進▽ICT活用による教材開発▽日本語指導員、母語支援員の派遣支援▽外国人高校生へのキャリア教育の充実――などを推進していくとした。さらに、日本語教師の資格や日本語教育機関の質の確保についても検討課題になるとの認識を示した。