Society5.0へ情報教育推進 未来投資会議会合で検討

政府は1月11日、未来投資会議構造改革徹底推進会合の第6回「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(雇用・人材)を都内で開き、初等中等教育における情報教育の取り組み状況を検討した。関係する各省からは、Society5.0に向け、プログラミングやデータサイエンス、STEAM教育を推進するため、EdTechの活用とICT環境の整備を加速させる必要性が示された。

文科省は、Society5.0に対応した人材育成に必要な教育に▽国語科などでの読解力▽情報科などでのプログラミング教育▽数学科などでのデータサイエンス教育▽総合的な学習の時間などでのSTEAM教育をはじめとする教科横断的教育――の充実を掲げるとともに、EdTechの積極的な活用とICT環境の整備促進を課題に挙げた。

特にICT環境の整備について同省は、地方自治体間でICT活用の有効性や必要性に認識の差があり、それが整備の格差を生じさせているとして、2018~22年度の「教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画」における単年度1805億円の地方財政措置を有効に活用できていないと指摘した。

経産省は19年度予算案で新規の「学びと社会の連携促進事業」に10億6000万円を充て、EdTechによる「学びの革命」に取り組む計画で、EdTechによって教科学習を個別最適化し、教科学習の時間を短縮。その分をSTEAM教育などの探究学習に充てるビジョンを描く。同省は20年代早期にEdTechサービスを全国的に普及させる目標を掲げ、海外展開も視野に入れる。

同会合の金丸恭文副会長は「他国と比べても日本のプログラミング教育は遅れている。ICT環境の整備は待ったなしで進めていく必要がある」と述べた。