茨城の教員養成で共同事業 県内3大学が協議会発足

茨城大学は1月17日までに、茨城キリスト教大学、常磐大学と茨城県の教員養成に関する連携協議会を発足したと発表した。県教育委員会とも協力し、教員養成に関する共同事業の検討を進めている。柴原宏一・茨城県教育長は「学部ではなく大学同士の連携に意義がある。茨城県の教員養成に関する取り組みをしてくれるのは本当に頼もしい」と期待感を示している。

協議会によると、3大学共同による教員養成に関する教育・研究を通じて、県の教員養成機能を強化する。具体的な事業は今後協議する予定。教育については▽教職セミナーや学校見学会の実施▽教育実習協力校の共同利用▽単位互換制度の整備――が、研究については▽学校の労働環境の改善▽学力・体力向上に関する教材開発▽保護者対応マニュアルの開発――が、構想段階の課題に挙がっている。

3大学の連携について三村信男・茨城大学学長は「3大学で協議をしながら茨城県の未来のために、幼児教育から高等教育に至る教育の体制をしっかりとつくる必要がある」と抱負を述べ、東海林宏司・茨城キリスト教大学学長は「個別大学の努力だけでは、今後の教育の大きな変化に対応していくのは難しくなってきている」と意義を強調する。冨田信穗・常磐大学学長は「3大学で情報共有し、必要に応じてそれぞれの大学の持つ資源を有効に活用することで、より質の高い効果的な教員養成、教職課程が実現できる」と評価している。