調査放置と教育長解任要求 過重労働で県教委職員死亡

新潟県庁(県HPより)

新潟県教委の女性職員(当時42歳)が昨年1月、長時間労働の末に死亡したことを受け、市民団体「新潟過労死・自殺遺族支援ネットワーク」のメンバーらが1月17日までに、県教育長の解任決議案を県議会に提出するよう、県議会議長に申し入れた。

ネットワークの渡辺党代表は県庁で議長に「職員が亡くなっているのに、十分な調査をせず、放置している教育長の責任は非常に重い」と述べ、議会による辞職勧告や解任を求めた。

県教委によると、女性職員は難病の「骨形成不全症」を抱え、障害者枠で採用され高等学校教育課に勤務していた。2018年1月5日に職場で倒れ、くも膜下出血と診断され、8日に死亡した。県教委の第三者調査委員会が同年4月にまとめた一次報告によると、女性職員の所属する部署は以前から時間外労働が多い傾向にあった。17年12月の時間外労働は国が設定する「過労死ライン」を大幅に上回る約150時間に達し、年末年始の休日も一部返上し働いていた。くも膜下出血への関連が明らかな障害や既往症、病気は見当たらなかった。18年6月の二次報告書は「業務過剰状態が3年間という長期にわたって見過ごされてきた可能性がある」と指摘していた。

渡辺代表は「過酷で劣悪な職場環境の具体的な実態がほとんど未解明のまま放置されていた形跡があり、調査が不十分であることは明白だ」と指摘。既に要請した継続調査や新たな調査委員会設置の動きが県側にないことから議長に対し19年1月11日、教育長解任の申し入れに踏み切った。

議長は「県として働き方改革を進めている。申し入れの内容については県教委や議員らと相談したい」と述べた。