ICT教育で首長サミット 佐賀県多久市に総務大臣賞

受賞した自治体の首長ら=1月17日午後4時すぎ、東京都江東区、板井海奈撮影

125の自治体が加盟する全国ICT教育首長協議会(会長・横尾俊彦佐賀県多久市長)は1月17日、都内で「第3回全国ICT教育首長サミット」を開催した。

首長のリーダーシップでICTを活用し地域の教育課題を解決した事例を表彰する「2019日本ICT教育アワード」は、文科大臣賞に滋賀県草津市、総務大臣賞に多久市が輝いた。同日の最終審査で決定する日本ICT教育アワードには、佐賀県武雄市が受賞した。

表彰式では、草津市の川那邊正教育長と多久市の横尾市長が登壇し、受賞記念のプレゼンテーションをした。

草津市は「ICT活用で『元気な学校』をつくる草津市の戦略9」を掲げ、ICT教育を推進。市教委にICTの専門知識を持ったスーパーバイザーを配置し、各学校に助言をしたり、ICT活用を推進するリーダー教員を育成したりしている。各校は、ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」を児童生徒がプログラミングし、操作する授業を展開している。

先進的なICT環境の構築に取り組む多久市は、児童生徒の学習系システムと教職員の校務系システムのフルクラウド化を実現した。ペーパーレス会議やICT機器での勤務管理、テレワークなどを導入した結果、18年度の教職員の勤務時間が大幅に減少。17年度比で、1人当たり月平均で小学校は約6時間、中学校は約16時間、超過勤務時間を削減した。

日本ICT教育アワードに選ばれた武雄市は、日常的な教員のICT指導力向上や意識改革カリキュラムについて発表した。

その他の受賞自治体は次の通り。▽全国ICT教育首長協議会会長賞 石川県加賀市▽審査委員長賞 福岡県田川市▽日本視聴覚教育協会会長賞 長野県伊那市――。

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