東京医大ゼロ、私学事業団 私学助成金7大学で減額

日本私立学校振興・共済事業団は1月21日に開かれた運営審議会で、医学部の不適切入試が明らかとなった8大学に対し、2018年度の私立大学等経常費補助金(私学助成金)を減額する方針を示した。文科省が22日発表した。東京医科大学は贈賄罪で臼井正彦前理事長、鈴木衞前学長が起訴されたのを重くみて全額不交付とし、他の7大学は本来の額から25~35%を減らす。不交付は極めて異例。

文科省によると、不適切入試に対し必要な対応が速やかに取られたとして、▽岩手医科▽昭和▽順天堂▽北里▽金沢医科▽福岡――の6大学は25%の減額とした。

日本大学に対しては、医学部の不適切入試に加え、昨年5月に起きたアメフト部の悪質タックルを巡り、常務理事を兼務していたアメフト部監督の指示と指示隠蔽(いんぺい)工作が社会問題化した後も、理事会による適切な事後対応がなされなかったとして、学校法人としての不適切な管理運営を問い、35%の減額とした。

減額幅は過去のケースや不適切入試発覚後の各大学の対応を踏まえて設定。文科省はこれを踏まえ、3月中旬以降、具体的な助成金額を決定する。

各大学へのフォローアップで改善努力が認められる場合には、19年度以降、段階的に減額幅を縮小する。ただし、全額不交付となった場合は、次年度についても交付されない。