「社会への扉」 29道府県で 消費者教育教材の高校利用

第24回消費者教育推進会議=1月21日午後2時すぎ、東京都千代田区、板井海奈撮影

消費者庁が作成した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」が、今年度に少なくとも29道府県の高校現場で活用されていることが1月21日に開かれた消費者庁の「消費者教育推進会議」第24回会合で報告された。同庁が2018年2月に策定した「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」では、18年度時点で8都道府県での活用を目標に掲げていたことから、利用実績が目標を大幅に上回った。

全国の都道府県を対象に、消費者庁が18年11月時点の高校における消費者教育教材の利用意向を集計した。

それによると、「社会への扉」をすでに授業で活用していると回答したのは、北海道や群馬、佐賀など29道府県に上った。この他、神奈川、新潟、岐阜、長崎の4県は、「社会への扉」を含む複数の教材から各学校が選択し、消費者教育を実施していた。

19年度から活用すると回答したのは、秋田、長野、広島など9県だった。これとは別に、山梨県では「社会への扉」を含む複数の教材から各学校が選択して実施すると回答した。

委員からは「『社会への扉』は質の高い教材だが、工夫して授業展開しないと生徒たちには響かない。学校現場でそこまで教えられる教員がいないのではないか」「文科省は教員の消費者教育の指導力向上を掲げているが、十分ではないと感じる」「『社会への扉』だけでカバーできない分野の消費者教育も念頭に置くべきだ」――との意見が出た。