協力者会議で様式案を検討 キャリア・パスポート導入

キャリア・パスポートの様式私案を検討した=1月23日午後3時すぎ、東京都千代田区、藤井孝良撮影

文科省の「キャリア・パスポート」導入に向けた調査研究協力者会議は1月23日、都内で第3回会合を開いた。委員の長田徹・国立教育政策研究所総括研究官がキャリア・パスポートの様式私案を示し、各委員が内容を検討した。

様式私案によると、キャリア・パスポートの様式は文科省が例示するものの、都道府県教育委員会や地域、学校が名称や内容をカスタマイズして導入することを前提とした。小学校入学から高校卒業まで、学年ごとに学校行事や職場体験、学期の振り返りについて、児童生徒がシートに考えや自己評価を書き込み、蓄積する。シートはA4判で10枚以内とし、教師間・校種間で引き継ぐ。

指導上の留意点については、キャリア・パスポートの内容を通知表へ記載したり入試へ活用したりするなどの学習評価に用いないことを求め、併せて児童生徒の意思に反した記録を強制しないよう要請した。原則として学校が保管し、学年間の引き継ぎは教師同士で、校種間では児童生徒を介して実施すべきだとした。

委員からは「カスタマイズを強調し過ぎると、多様性のある高校では、進路指導で用いている従来のワークシートで代替できると誤解される恐れがある。共通部分を明確に示すべきだ」「校種間で引き継ぐものはコンパクトなものにし、児童生徒が保管する個人の物と分けてはどうか」「キャリア・パスポートを活用した教師の対話的な関わりについて、具体例を示した方が現場はイメージしやすい」といった意見が出た。

文科省は新学習指導要領の実施を踏まえ、2020年度からのキャリア・パスポートの導入を目指す。準備が進んでいたり、既存の取り組みで代替できたりする場合は、19年度から先行実施できるようにする。