教員支援の財団を初創設へ 東京都、働き方改革に弾み

東京都教育庁は1月23日の都政改革本部会議で、学校をきめ細かくサポートする教育財団を2019年度中に新設する方針を示した。外部人材の派遣や法律相談など、多面的に学校を支援する体制を整え、教育の質の向上と教員の負担軽減を図る狙い。学校に関わる業務を一元的に取り扱う支援機関は他になく、全国初の試みとなる。

教育庁によると、新財団は①外部人材の安定的な確保②教員サポート③学校事務の共通処理――の機能を持つ。①はスクール・サポート・スタッフや部活動指導員のような専門性を持った多様な人材を確保し、「人材バンク」を通じて各校に情報提供・派遣する。②は体験活動や国際交流の際に必要となる外部との交渉・調整の代行や、法律など専門外の懸案事項に関する窓口を設けて相談に応じる。③は従来各校で行っていた学校事務のうち、共通処理が可能な事務を集約し、業務負担の軽減・効率化を図る。学校施設の修繕発注も担い、速やかな処理を可能にする。いずれも、これまで各学校が担ってきた煩雑な業務を支援し、教員が授業に専念できる職場環境を確保する。

背景には教員の長時間労働がある。17年に都教委が実施した教員勤務実態調査によると、勤務時間が週60時間の「過労死ライン」を超える教員は小学校で37.4%、中学校で68.2%に上った。

新財団は19年度中に設立の見通し。教育庁は「働き方改革を進める中、対応しなければならない教育課題も増えている。教員の負担を減らし教育の質が担保されるよう、側面から学校を支える機関を目指す」としている。