71団体に2億円を支援 子供の貧困対策の応援事業

内閣府は1月25日までに、子供の貧困問題に取り組むNPO団体や非営利組織を支援する「未来応援ネットワーク事業」の第3回目となる採択結果を公表した。全国358団体から申請があり、新規44団体、継続27団体の計71団体が選ばれた。支援の総額は約2億800万円に上る予定。

内閣府によると、支援の対象となる事業の団体数内訳は▽さまざまな学びの支援 20団体▽居場所の提供・相談支援 19団体▽衣食住の生活支援 12団体▽就労支援 4団体▽児童養護施設の退所者、里親・特別養子縁組の支援 5団体▽その他(貧困解消など) 11団体――だった。

さまざまな学びを支援する事業として継続で採択された「NPO法人 山口せわやきネットワーク」(山口県)は、就学援助受給世帯やひとり親世帯の中学生らを対象に学習ボランティアが週に1度、昼食付きの少人数学習支援を実施。高校に進学できるだけの基礎学力や学習習慣を身に付けさせている。

就労支援として採択された「NPO法人 明日飛子ども自立の里」(福島県)は、不登校の子供や中卒者、高校中退者が社会に出て働く際に必要なトレーニングを実施。ビジネスマナーやコミュニケーション能力、パソコン技能を習得させ、実際の仕事体験を通じて社会に出られる自信を養っている。

貧困連鎖の解消につながる事業に継続で採択された「NPO法人 秋田たすけあいネットあゆむ」(秋田県)は、生活が苦しくても支援を希望できない「隠れた貧困世帯」に対し、制服のリユースや無償の学習室、子供食堂、フリースクール、相談窓口、食糧支援などの幅広い事業を実施している。

未来応援ネットワーク事業は、企業や個人による寄付金から成る「子供の未来応援基金」を通じ、子供の貧困問題で活動する団体に助成金を給付する。昨年末時点で総額約10億3000万円の寄付が集まった。