教職員の共有スペース設置 協力者会議が報告書案示す

小・中学校施設整備指針の改訂に向け報告書案を検討した=1月24日午後2時すぎ、文科省、藤井孝良撮影

文科省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は1月24日、第6回会合を開き、小・中学校施設整備指針の改訂に向けた報告書案が示された。新学習指導要領の実施や多機能化に対応した施設整備の考え方を整理するとともに、教職員の働きやすい職場づくりを進めるため共有スペースの設置を盛り込んだ。

同会議は、次回会合で報告書を取りまとめる予定。

報告書案は、今後の小・中学校施設の整備に欠かせない機能に▽新学習指導要領への対応▽ICT環境整備▽インクルーシブ教育への対応▽教職員の働く場としての機能向上▽地域との連携・協働の促進▽学校施設の機能向上▽変化に対応できる施設整備――を挙げた。

授業面については、教科化される小学校の外国語や日常的なICT活用、アクティブ・ラーニングをはじめとする多様な学習活動を展開しやすくするため、自由度の高い普通教室が必要であるとした。

職場環境の面では、教職員の打ち合わせ用の共有スペースやリフレッシュできる専用スペースの確保を求めた。

その他にも、放課後児童クラブの設置や地域開放を想定した設計、防災機能の強化、空調の設置促進について明記した。