1万8766の教職課程を再認定 中教審教員養成部会が答申

中教審初等中等教育分科会教員養成部会は1月25日、教育職員免許法改正に伴う、教職課程の再課程認定について、1万8766課程の認定を答申した。全ての教職課程を対象とした再課程認定は約20年ぶりで、19年度から改正法令を反映した教職課程がスタートする。

2016年11月の教育職員免許法改正や17年11月の同法施行規則改正によって、19年4月1日から、教職課程で小学校教諭の外国語(英語)、ICT活用による指導法、特別支援教育の必修化、内容の充実が図られる。

それに合わせ、全ての教職課程で法令改正に対応した授業科目や専任教員の体制を整え、認定を受け直す必要があった。このため、18年8月の文科相からの諮問を受けて、教員養成部会の専門家の委員が教職課程や外国語(英語)のコアカリキュラムを含め、授業科目や担当教員を審査した。

その結果、大学や大学院、短大など、836校の教職課程を認定した。課程別にみると▽幼稚園 689課程▽小学校 486課程▽中学校 6786課程▽高校 1万325課程▽養護教諭 247課程▽栄養教諭 233課程。

文科省は再課程認定を受けた大学などに、2月中に認定通知書を送付する。改正法令の施行に合わせ、今年4月1日から新たな教職課程が実施されることになる。