保育教諭の免許状更新講習 都道府県などで開設可能に

方針を示した教員養成部会の会合=1月25日午後2時すぎ、東京都港区、藤井孝良撮影

文科省は1月25日、幼保連携型認定こども園の保育教諭を対象に、都道府県や政令市、中核市で免許状更新講習を開設できるようにする方針を示した。同日に都内で開かれた、中教審初等中等教育分科会教員養成部会の会合で了承された。

同省によると、近年の認定こども園の施設数増加に伴い、免許更新の対象となる保育教諭が増加。2020年3月末の時点で、免許更新の対象者は全国で13万2218人に上り、過去最高になることが見込まれる。

更新講習の受け皿を確保するため、一般的に大学などで実施されている教員免許状更新講習を、保育教諭については、認定こども園の設置認可をしている都道府県、政令市、中核市でも開設できるようにする。

認定こども園に勤務する保育教諭は、原則として幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方が必要だが、当面の特例措置として、いずれか一方があれば保育教諭になれる。この特例措置は、24年度末まで延長される見込み。