「教員免許制度も緩和」 働き方改革推進本部が初会合

「学校における働き方改革推進本部」の初会合であいさつする柴山文科相=1月29日午前11時すぎ、文科省、藤井孝良撮影

1月25日の中教審答申を受けて設置された、文科省「学校における働き方改革推進本部」の初会合が29日、省内で開かれた。本部長を務める柴山昌彦文科相は「教育課程や教員免許の制度も必要に応じて緩和するなど、大胆に見直す必要がある」と述べた。

冒頭あいさつで柴山文科相は「学校や教育委員会に任せるだけでは、働き方改革は進まない。教師が教師でなければできないことに全力投球できるように、文科省が学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての役割を果たさなければならない」と強調。

「来年度政府予算案を足がかりに、教職員定数の改善をはじめとする条件整備を進め、教育課程や教員免許の制度も必要に応じて緩和するなど、大胆に見直す必要がある」と述べた。

初会合開催に合わせ、同省は学校の働き方改革に関する、2023年までの具体的な諸施策の工程表を公表。推進本部は▽工程表の着実な実施とフォローアップ▽社会に対するメッセージの発信▽学校の業務の明確化・適正化を進めるための仕組みの構築▽学校に新たな業務を付加する場合のスクラップ・アンド・ビルドの徹底▽学校や教育委員会の取り組みを支える条件整備▽改革に必要な制度改正――を協議していく。