大阪市、人事評価で新制度 独自の学力テストを反映

新たな人事評価制度を示した大阪市役所(同市HPより)

大阪市教委は1月29日、学力を測る府や市の独自テストの結果を反映させる、新たな人事評価制度を総合教育会議で示した。2019年4月から試行し、20年度から正式に導入する方針。

吉村洋文市長が提案した、全国学力・学習状況調査(学力テスト)の結果を教員の給与に反映させる制度については、導入しないことも明らかにした。教育新聞の取材に、市教委は「学力テストは対象学年が小学校6年と中学校3年であり、前年と比較して子供の伸びを測ることができない。また、実施教科ではない芸術科などの教諭や養護教諭の評価に用いることができず、公平な評価にならない」と理由を説明した。

全国学力・学習状況調査の反映を新制度で使うのは、市が小学3~6年生を対象に、国語、社会、算数、理科で実施する「学力経年調査」と、府が中学1~3年生を対象に、国語、社会、数学、理科、英語で実施する「チャレンジテスト」。いずれも毎年実施している。

校長の人事評価の20%分に、市独自の「学力経年調査」と府独自の「チャレンジテスト」の学校ごとの結果を活用するとしている。学校ごとに目標設定させ、達成度を5段階で評価し、賞与や昇給に反映させる。教員については、校長が人事評価の際の参考にする。

併せて、目標を達成した学校には、これまで特色ある学校づくりに活用されていた「校長経営戦略支援予算」の一部(1.6億円)を配分。また、全国学力・学習状況調査の結果向上に成果がみられた学校には、研究活動費を支給するとしている。

新制度について市長は「結果を出した学校は、配布された予算でいいところを伸ばしてもらいたい。併せて、その学校がどういう取り組みをしたのか、教委で分析し、プラスの連鎖を生み出してほしい」と語った。