埼玉県教委はこのほど、県内小・中・高校などが取り組む安全教育の発表会を、さいたま市内で開いた。同県は文科省「学校安全総合支援事業」の委託を受け、今年度から春日部、草加、松伏の3市町で実践研究を開始。小・中学校合同の避難訓練や、ハザードマップを使った防災学習を進めている。春日部市は、緊急地震速報受信システムの活用や市内小・中学校合同の避難訓練について発表した。訓練前には、各校の教員がシステムの特徴や、地震による揺れの特性について、市の学校アドバイザーから説明を受ける合同研修会を開催。訓練後は中学生が学区内の小学校に出向いて児童の安全を確認するなどした。さらに抜き打ちで休み時間などに、同システムを生かした訓練を実施。ショート訓練を繰り返すことで、児童生徒が安全な避難行動を短時間で取れるように工夫した。草加市は、市内の小学5年生と中学2年生を対象に実施した、市のハザードマップを教材にした防災学習について発表。児童生徒は有事の安全行動をシミュレートするなどして、自立的に対応できる力を身につけた。松伏町は、改善した町立学校の危機管理マニュアルを発表。「事件・事故対応編」と「防災編」を作成し、教職員が有事に迅速かつ的確に対応できるよう、役割分担を優先順位ごとにシンプルに記載したと報告した。