千葉市が「30・10運動」 抜本的な働き方改革へ

千葉市教委が示す「学校における働き方改革プラン骨子案」(抜粋)

千葉市は2月4日までに、市立学校の教員を対象にした「学校における働き方改革プラン」を策定した。同市はこれまでも勤務削減に取り組んできたが、在校時間が依然として長いため、抜本的な働き方改革に乗り出すという。磯野和美教育長は、校長のマネジメント意識を向上させる研修や業務効率化を進め、教員の負担を軽減し、子供と向き合う時間を増やしていくとしている。

市教委教育職員課によれば、同プランの目標は、教員それぞれが毎日30分早く帰ることで、2021年度までに1人当たりの月平均時間外勤務を10時間以上減らすこと。合言葉を「すすめよう30・10運動!」とし、教員の心身の健康保持を目指す。

▽パソコンを教員1人につき1台配布し、成績処理や書類作成を効率化させる▽自動応答電話を導入し、平日夜7時以降から登校時刻の15分前まで自動応答させ、電話対応の負担を軽減する▽出退勤をICカードで管理し、教員の在校時間を客観的に把握する――などの取り組みを19年度以降に実施する。

市が実施した17年度調査では、管理職を除く教員3616人のうち16.3%に当たる589人が、時間外勤務の「過労死ライン」とされる月80時間を超えていた。中学教員6人は月平均200時間を超え、最長で月約280時間の残業をした教員もいた。市教委担当者は「比較的遅くまで残る傾向のある若い教員が増えてきた。さらに、児童・生徒一人一人の個別支援計画の指導や、保護者対応が増えたことなどが要因と考えている」と説明する。

熊谷俊人市長は同プランの策定について、「1人当たりの時間外労働を10時間以上削減するのは、もちろん最低ライン。部活動ガイドラインの運用などで中学校を中心に、さらなる削減が可能であると考えている」とした上で、「教員が長時間労働をしなくても済む環境を整えたい」と語った。