在宅勤務で担任業務を補助 N高校流働き方改革を発表

リモートワークで担任を補助する制度を説明する川上理事=2月4日午後2時すぎ、東京都千代田区、藤井孝良撮影

インターネットを活用した通信制のN高校(奥平博一校長)は2月4日、在宅勤務で教員の担任業務を補助するリモートワーク雇用制度を来年度から導入すると発表した。教員の業務負担を軽減し、担任が生徒に寄り添う時間を増やす狙いがある。同日の記者会見で、同校を運営する角川ドワンゴ学園理事の川上量生(のぶお)・カドカワ社長は「N高校でリモートワークによる、教員の負担軽減の実績をつくる」と述べた。

授業、部活動は、動画配信やプロによる指導が中心である同校では、教員は生徒とコミュニケーションをとったり、学習状況を把握・支援したりする担任業務がメインとなる。新たに導入するリモートワーク職員は、担任の抱える業務のうち、生徒との連絡や学習計画の作成、学習システムの設定、利用説明などを補助する。

雇用形態は在宅勤務で、1日8時間のみなし労働時間制となる。教員免許保持者は契約社員として登用し、免許を持たない場合は担任補助業務を担わないアルバイトとして採用後、教員免許取得を促す。同校では、教員免許取得希望者を対象に、最大で年間15万円を4年間支給する支援制度も実施する。2月4日から同校ホームページで募集を開始し、6~12人の採用を予定している。

川上理事は「教職員のリモートワークは設立当時から実現したいと考えていた。シングルマザーなど、在宅勤務をせざるを得ない人を優先的に採用したい。リモートワークによる教員の業務軽減は、現時点では課題もあると思うが、どの学校でもできるはずだ。その実績をN高校で示したい」と意欲を示した。

奥平校長は「教員が担任業務により特化できるようにするするために、担任とリモートワーク職員がチームを組む体制をつくる。単なる業務負担の軽減ではなく、生徒と向き合う時間を増やすという付加価値を生み出すのが狙いだ」と説明した。