ネットの危険から子供守る 児童ポルノ対策でシンポ

児童ポルノなどの問題と対策を協議した「Safer Internet Day 2019 シンポジウム」

インターネットを安全に利用し、危険性から子供を守ることへの啓発活動を呼び掛ける「Safer Internet Day」(2月5日)にちなみ、「Safer Internet Day 2019 シンポジウム」が同日、都内で開かれた。インターネットの安全な利用に向けて活動するインターネット事業者や日本ユニセフ協会、民間団体の関係者ら約80人が出席し、児童ポルノへの対策について各団体が取り組みを報告した。

基調報告をしたECPAT/ストップ子ども買春の会共同代表の宮本潤子氏は、児童買春・児童ポルノ禁止法の成立から20年がたち、検挙件数や被害者数が増加していると指摘。宮本氏は「個人特定ができず、統計には含まれない被害児童がいることを踏まえれば、実態はもっと多い。官民が手を取り合って子供が生きる権利を守らなければならない」と訴えた。

東京都青少年・治安対策本部総合対策部の鍋坂昌洋・健全育成担当課長は、だましたり、脅したりして、子供の裸の画像を要求する行為を罰則付きで禁止した改正青少年健全育成条例の背景を説明。「これまでは『裸の画像を送っては駄目だ』と子供に予防策を指導するしかなかった。画像を要求した大人が罰せられることを条例で明確に示す必要があった」と述べた。

児童ポルノの流通防止策を報告したヤフーの仲野亘氏は、セーファーインターネット協会が運営するインターネット・ホットラインセンターなどと連携した児童ポルノの削除対応や、違法・有害情報の通報窓口の取り組みについて報告した。仲野氏は「インターネットで生じる課題は一つの事業者では対応が困難だ。関係機関が一丸となって連携協力していく必要がある」と強調した。