認可外の利用料変更など公表義務付け パブコメを開始

今年10月から始まる幼児教育無償化に対応するため、厚労省は2月7日、認可外保育施設でサービス内容や利用料に変更が生じた場合、内容や理由の公表を義務付ける「児童福祉法施行規則」改正案について、パブリックコメントの募集を始めた。3月8日まで受け付ける。認可外保育施設の一種である事業所内保育施設についても、新たに都道府県への届け出を義務付ける。

認可外保育所は月額3万7千円を上限に無償化の対象となっているが、認可保育所が既存のサービスや利用料を変更すると、利用者の負担額に影響すると考えられることから、変更内容や理由の公表を義務化する。

また、企業などが運営する事業所内保育施設のうち、従業員の子供のみを保育する施設はこれまで届け出の対象外だったが、届け出対象とすることで、行政が事業内容を把握できるようにする。

変更の公表義務は4月1日、事業所内保育施設の届け出は7月1日から施行する。