いじめ重大事態の報告書 文科省が分析方法で方針案

重大事態の分析方法を検討したいじめ防止対策協議会

いじめの重大事態に関する報告書の集約・分析方法を検討している、文科省「いじめ防止対策協議会」の第3回会合が2月5日、省内で開かれ、2019年度から実施する報告書の分析方針案が示された。報告書を基に、重大事態に至った経緯や学校の対応の問題点を整理し、全国の教育委員会と共有することで、いじめへの効果的な対処や再発防止につなげる狙いがある。

同方針案では、分析対象とするのは、被害児童生徒の自死や多額の金銭のやり取りがあった、いじめの重大事態。教育委員会が公表した報告書に基づき、重大事態の状況や経緯を整理した上で、学校や教委の対応を分析する。

特に自死案件については、被害児童生徒がほのめかした言動や自死に至るまでの行動も記載する。

各事案の調査委員会の情報は、データベース化も進める。

会合で、同協議会の森田洋司座長(鳴門教育大学特任教授)は「単なる事例集にしないよう、現場の学校でどう活用するべきかまでを考えなければならない」と指摘した。