高等教育の無償化で新法 今国会提出の法案を閣議決定

政府は2月12日、今通常国会に提出する「大学等における修学の支援に関する法律案」を閣議決定した。2020年度からの低所得者世帯に対する高等教育の授業料減免制度創設や給付型奨学金の支給拡充を定めた。合わせて、大学の教育、研究、経営基盤を一体的に改革するため、学校教育法などの一部改正案も閣議決定した。

「大学等における修学の支援に関する法律案」では、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学、短大、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金を減免する制度を創設する。減免費用は国または自治体が負担する。対象となる高等教育機関は、実務家教員の配置や経営状態、成績管理、外部理事の複数任命などの要件を満たす必要がある。

合わせて、日本学生支援機構による給付型奨学金も拡充する。

これらの財源には消費税率の10%引き上げ分を充てる。

大学の管理運営の改善を目的に一部改正する学校教育法では、大学の認証評価で、その大学の教育研究の状況が大学評価基準に適合しているかを認定することを義務付ける。認定を受けられなかった大学に対しては、文科相が報告や資料提出を求める。

国立大学法人法も改正し、国立大学が複数の大学を設置する場合の学長に相当する職務として大学総括理事を新設する。名古屋大学と岐阜大学を統合し、東海国立大学機構を創設。同機構が両大学を設置することも規定した。