子ども・子育て支援法改正へ 認可外など無償化で新給付

今年10月からの幼児教育・保育の無償化実施に伴い、政府は2月12日、今通常国会に提出する子ども・子育て支援法の一部改正案を閣議決定した。現行の給付対象に含まれない認可外保育施設なども無償化するため、「子育てのための施設等利用給付」を創設する。

同給付の対象となる施設・事業は▽子ども・子育て支援新制度の対象となっていない幼稚園▽特別支援学校幼稚部▽認可外保育施設▽預かり保育事業▽一時預かり事業▽病児保育事業▽子育て援助活動支援事業。

市町村が適正に給付を実施するため、対象施設を確認し、必要に応じて報告を求められる規定も設ける。

このうち、認可外保育施設については、児童福祉法に基づく届け出があり、国の基準を満たすことを条件としているが、経過措置として5年間は届け出のみで支給対象とする。ただし、経過措置の期間中、市町村が条例で基準を定めれば、その基準を満たすことを条件にできるようにする。

費用負担は原則として国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1とするが、2019年度に限り、地方負担分は国が全額負担する。

また、同法の基本理念に、保護者の経済的負担の軽減に向けた配慮を新たに加える。

各施設における無償化の具体的な上限額については、改正法成立後に政令で定める。現段階で政府は、新制度の対象とならない幼稚園は2万5700円、幼稚園の預かり保育は1万1300円、認可外保育施設は3万7000円(3~5歳の場合)までを月額の上限としている。