消費生活の学習を高2までに 家庭科で指導要領改正案

2022年度からの18歳への成年年齢引き下げを受け、文科省は2月12日、高校新学習指導要領の家庭科について20年度入学生から、3年生で家庭科を履修する場合には、消費生活に関する内容を2年生までに学習することとする改正案を示した。3月13日までパブリックコメントを実施している。

改正民法により、22年度から成年年齢が18歳に引き下げられるとともに、保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18歳未満となるため、契約のトラブルを防ぐ消費者教育の必要性が高まっていた。……

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