消費生活の学習を高2までに 家庭科で指導要領改正案

2022年度からの18歳への成年年齢引き下げを受け、文科省は2月12日、高校新学習指導要領の家庭科について20年度入学生から、3年生で家庭科を履修する場合には、消費生活に関する内容を2年生までに学習することとする改正案を示した。3月13日までパブリックコメントを実施している。

改正民法により、22年度から成年年齢が18歳に引き下げられるとともに、保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18歳未満となるため、契約のトラブルを防ぐ消費者教育の必要性が高まっていた。

20年度以降の入学生は高校3年生の在籍中に18歳の誕生日を迎えた時点で成年となるため、3年生で家庭科を履修する場合、消費者教育に関する内容を学習する前に成年となってしまう場合が考えられた。

そこで改正案では、高校新学習指導要領の家庭科「家庭基礎」「家庭総合」の「C持続可能な消費生活・環境」を、それぞれ1、2年生のうちに履修するようにする。

現行の学習指導要領については、19年度入学生以降は移行措置として、新学習指導要領にある契約の重要性や消費者保護の仕組みに関する内容を指導することになっているが、20~21年度の入学生では、さらに「家庭基礎」「家庭総合」の「2(3)生活における経済の計画と消費」、「生活デザイン」の「2(2)消費や環境に配慮したライフスタイルの確立」を、それぞれ1、2年生のうちに履修するようにする。

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