虐待にスクールロイヤーを活用 文科省作業部会が初会合

千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待死した事件を検証する文科省のタスクフォースは2月13日、初会合を開き、スクールロイヤーを学校の児童虐待事案への対応に活用することを検討した。

タスクフォースは浮島智子副大臣を主査に、野田市教委や学校の対応について課題を検証し、具体的な再発防止策を検討する。

初会合では▽文科省と厚労省の連携▽虐待を早期に発見するためのチェックリストの作成▽学校の教員向けの児童虐待対応マニュアルの作成▽過度な要求をする保護者に対処するため、学校や教育委員会でのスクールロイヤーの必要性――を確認した。

スクールロイヤーは現在、文科省が一部地域での調査研究事業を進めている。いじめなどの学校が抱えるさまざまな問題に対して、法的な立場で相談に乗る役割が期待されている。

本紙で連載『複雑化する学校トラブル スクールロイヤーの役割』を共同執筆し、大阪府のスクールロイヤーとして活動する足立啓成弁護士は14日、本紙の取材に、「スクールロイヤーが児童虐待に関わるケースとして、例えば不登校の子供に対応する過程で親からのネグレクトが発覚し、家庭訪問の仕方や児童相談所への通告について、学校から相談を受ける場合などが考えられる。地域によってはそもそも弁護士が少なく、学校が相談したいときにすぐに対応できる工夫が必要だ」と話した。