小学校での過労死ラインの割合は横ばい 都教委が報告

校種別の過労死ライン相当の割合

働き方改革が進みながらも、小学校では過労死ラインに相当する教員の割合が減らない――。東京都教育委員会は2月14日、第3回都教委定例会を開き、昨年策定した「学校における働き方改革推進プラン」の取り組み状況のフォローアップを報告した。2018年度の勤務状況と、17年度に都が実施した公立学校教員の勤務実態調査を比較したところ、過労死ラインである月80時間以上の時間外労働に相当する教員の割合が、小学校で依然として横ばいであることが分かった。

18年度の、教員の1週間当たりの平均在校時間は▽小学校 58時間7分(前年度比26分減)▽中学校 61時間14分(同3時間21分減)▽高校 51時間22分(同1時間44分減)▽特別支援学校 48時間47分(同5時間35分減)――となり、いずれも減少した。

過労死ラインに相当する教員の割合は▽小学校 36.3%(同1.1ポイント減)▽中学校 48.5%(同19.7ポイント減)▽高校 21.3%(10.6ポイント減)▽特支 5.8%(同37.7ポイント減)――となり、特別支援学校で大きく減少した一方、小学校ではほとんど変わらなかった。

副校長では、週当たり平均在校時間はいずれの校種も減少したが、過労死ライン相当の割合は▽小学校 55.1%(同29.5ポイント減)▽中学校 59.1%(同19.5ポイント減)▽高校 38.6%(同19.7ポイント減)▽特支 43.8%(同42.9ポイント減)――と、依然として高い。

都教委では、学校閉庁日の設定、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの導入、教員OBの活用を進めるほか、国のガイドラインを踏まえ、都立学校の勤務時間に関する方針を策定する。

18年度の週当たりの平均在校時間と過労死ライン相当の割合は、小学校と中学校については、勤務実態調査を実施した2区2市のデータを基に、高校と特別支援学校については、勤務時間を管理するカードシステムの記録から、6月の1週間当たりのデータを用いた。