文科相が省人事で改革案示す 若手の現場経験を重視

文科省人事改革案を説明する柴山文科相

文科省の組織改革を進める一環として、柴山昌彦文科相は2月15日、文科省人事に関する改革案を、閣議後記者会見で示した。若手職員の積極的な登用や学校現場、研究所などでの実践的な経験を重視する。

また国立大学の自律性を高める観点から、2020年4月に理事が交代する大学について、文科省からの理事出向者の半減を目指す。3月に開かれる文科省創生実行本部で改革案を検討し、4月以降、実施可能な取り組みから着手する。

社会の急速な変化に対応した教育改革を実行するため、事務系・技術系、総合職・一般職などの採用区分や年次にとらわれず、省庁再編前の文部省系と科学技術庁系の人事の融合、女性や若手、一般職の積極的な登用を進める。

特に、若いうちから教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の各分野や、法令、予算、企画などの業務をバランスよく経験させ、現場での実践や学位・資格の取得を奨励する。

国立大学法人に文科省職員が出向する人事交流の在り方も見直す。4月に交代となる大学の理事出向は半減を目指す。また、国立大学法人職員(課長級以上)への出向についても、段階的に縮小する。

柴山文科相は「文科省の創生には、職員の意識改革と能力育成が重要だ。国立大学との人事交流の見直しは政治主導でしっかりと進める」と強調した。