今年9月は「みらプロ」 3省と17社・団体が連携し実施

記者発表会に出席した協力企業

2020年度から小学校で必修となるプログラミング教育の機運を高めるのを目的に、文科、総務、経産の各省は2月18日、今年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」(通称、みらプロ)とすることを発表した。推進月間に合わせ、民間企業と連携し、プログラミングの授業の指導案や動画の配信、会社訪問や講師派遣による特別授業の公募を実施する。

3省によって運営している「未来の学びコンソーシアム」では、推進月間に合わせホームページを開設。民間企業など17社・団体と連携し「プログラミングが社会でどう活用されているか」をテーマにした「総合的な学習の時間」での指導案を配信。推進月間中は、指導案と連動した会社訪問や講師派遣による特別授業、プログラミングに関する動画配信を展開する。

各社が提供するプログラムには、自動車の自動運転やデータ分析、人工知能(AI)の活用、アプリケーションのデザインなど、各教科の学習内容と最先端技術を結び付けながら、プログラミングの重要性を学べる。

18日に文科省で開かれた記者発表会では、柴山昌彦文科相と協力企業の経営者らが出席。片付けロボットの仕組みを解説する動画教材を提供する西川徹・Preferred Networks社長CEOは「これからの技術力の核であるプログラミングに触れる人口を増やす必要がある。ルールベースではなく学習ベースのプログラミングを知ってもらうことで、技術の多様性を学んでほしい」と話した。

コンソーシアム運営協議会座長の金丸恭文・フューチャー会長兼社長グループCEOは「子供たちが将来どのような職業に就いたとしても、コンピューター技術が使えないと競争には勝てない。日本は世界から遅れている。スピーディーに追いつき、さらにその先を目指したい」と強調した。

民間企業による特別授業を希望する学校は3月15日までに、専用登録フォームから申し込む。希望が多数の場合は抽選となる。抽選結果や授業の日程については、3月末までに連絡される。プログラミングの動画配信を希望する学校は4月15日までに専用登録フォームから申し込む。動画と指導案は6月末までに配信される予定。

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