学校でのスマホ禁止を見直し 文科省が通知緩和へ

柴山昌彦文科相は2月19日の閣議後記者会見で、小・中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みについて、原則禁止とした2009年の文科省通知を見直す方針を明らかにした。携帯電話の持ち込みを巡っては、災害時や防犯の目的から、大阪府教委が学校への持ち込みを認め、使用や管理方法のルールを定めたガイドラインの策定を進めている。

文科省は09年の通知で、「教育活動に直接必要がない」ことなどを理由に、小・中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止としていた。しかし、子供のスマホ所持率が上がったことや、緊急時に連絡が取れないことに不安を感じる保護者が多いことなどを踏まえ、通知内容の見直しを始める。

文科相は「大阪府の動向を注視しつつ、学校を取り巻く環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ検討を進める」と述べた。

大阪府教委が18日に公表したガイドライン案によると、府内の小・中学生は登下校時に携帯電話をかばんの中に入れるようにし、災害時や犯罪に巻き込まれそうな場合など、緊急時以外は操作しない。校内ではかばんにしまい、学校の指示がある場合を除き、出さないこととしている。ガイドラインを踏まえ、教委や学校で使用ルールを決め、児童生徒と保護者へ周知する。

ガイドライン案ではこの他に▽緊急時以外で、保護者から児童生徒の携帯電話への連絡はしない▽児童生徒がルールを守らない場合、学校で携帯電話を預かり保護者に返却した上で、保護者と協力して指導することを明記。さらに携帯電話の適切な使用に関する指導として、ネット依存症の危険性やSNS上でのいじめについての指導例も盛り込んだ。

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