「地域連携担当教職員」を配置 福島県教委が構想案

福島県教委は2月21日までに、2019年度から県内全ての公立校に、地域連携に取り組む際の学校側の窓口となる「地域連携担当教職員」を配置するなど、新たな取り組みを盛り込んだ「地域学校活性化推進構想案」をまとめた。

同職員には、元教諭や教育行政経験者らを想定。全ての公立の小・中学校、高校、特別支援学校に1人ずつ配置する。学校と地域の連携を推進する窓口となり、地域の教育資源を生かした教育活動を行っていく。

県教委では「子供を豊かに育てるためには、地域側から支援を受けるだけでなく、学校側からも地域に貢献することが重要。学校側の窓口を組織化することで、地域から上がってくる要望なども一元化でき、スピーディーな対応が可能になる」と狙いを話し、「子供の社会性を育むとともに、地域を学びのフィールドとすることで、故郷への帰属意識も高めていきたい」と展望を語る。

モデル事業として17年度から同職員を配置している8町村からは、「情報が一元化でき、誰がやっても地域とのパイプが生かせる」「地域側としても学校側の窓口が明確になったことでやり取りの効率性が上がった」といった声が上がっているという。

また、学校と地域が双方向でマッチングできるように地域団体などとの調整役を務める「県地域学校協働本部」を、各教育事務所に設けることも構想案に盛り込まれた。