ICT化で業務時間が1割削減 学校へのBPR調査から試算

BPRによる学校の業務改善を議論した研究会会合

経産省の「『未来の教室』とEdTech研究会」は2月22日、第6回会合を開き、教員の働き方に密着し、学校の業務課題を洗い出したBPR調査の結果を報告した。報告では、業務の「棚卸し」をした上でICT化を進めれば、1割程度の業務時間削減につながると試算した。

BPR調査は、東京都、神奈川県、静岡県の保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、計9校で昨年12月~今年1月に実施した。民間のコンサルタントが1日の教員の働き方に密着し、教員の行動や思考から、各業務が抱える課題と真因を分析した。

その結果、学校現場が抱える課題として、教員の行動には、前例主義や自前主義、手段の目的化がみられ、子供のために際限なく仕事をしたり、対面や紙によるコミュニケーションを重視し、ICTを軽視したりする意識があると指摘。柔軟性を欠いた行政組織・制度や地域からの過度な期待も問題だとした。

学校ですぐに実現できる改善に向けた取り組みとして、▽保護者や地域との対話の推進▽仕組みの見直しを含む業務の「棚卸し」▽ICTやEdTechの導入▽コミュニケーションを促すツールの導入――を提案。業務の一部廃止や権限の見直しをした上で、採点・評価業務や教材共有、保護者対応などでICTを導入すれば、小学校で13~17%、中学校で14~15%、幼稚園・保育所で9~11%の業務時間の削減効果があるとした。