災害救済給付の掛け金引き上げ 高校・高専、4月1日から

学校の管理下で児童生徒が負傷や疾病などを負った場合に、保護者に医療費や見舞金を支給する「災害共済給付制度」について、実施主体である日本スポーツ振興センターは4月1日から、高校や高等専門学校について、学校の設置者や保護者が負担する掛け金の引き上げを予定していることが分かった。文科省は3月12日まで、改正政令案のパブリックコメントを募集している。

2017年度以降、同制度で繰越欠損金が発生していることから、制度を維持するために、高校(全日制)の掛け金を生徒1人につき現行の1840円から2150円に引き上げる。同様に高専も1880円から1930円に引き上げる。いずれも沖縄県は半額。

掛け金引き上げに伴い、保護者や設置者の負担が増えるため、合わせて障害見舞金の死亡見舞金の額を引き上げる。障害見舞金は最低額の第14級が82万円から88万円に、最高額の第1級が3770万円から4000万円になるなど、全ての障害等級で7%引き上げる。死亡見舞金は2800万円から3000万円に引き上げる。

また、設置者に損害賠償責任が発生した場合に、災害共済給付の限度額までの責任を免れる免責特約掛け金の額についても、25円から15円に引き下げる。

この他に、年度途中に開所した保育所が同制度に加入できるようにする共済掛け金の支払期限を新たに設定する。