体罰禁止の法制化 日弁連が声明で求める

国連「子どもの権利委員会」による日本政府への勧告を受け、日弁連は2月25日、子供への体罰禁止の法制化などを求める声明を発表した。菊地裕太郎会長の名で出し、差別の禁止や子供の意見の尊重、体罰への早急な対応を訴えた。

差別の禁止に関しては、包括的な反差別法の制定、婚外子差別を含む子供に対する差別的規定の撤廃、マイノリティーへの差別防止措置の強化を求めた。

子供の意見の尊重については、「子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、かつ、子どもの意見が正当に重視されることを確保する状況にはほど遠い」と指摘。「子どもの参加権、意見表明権が正当に確保されることを速やかに求める」とした。

体罰に関しては、勧告でも「家庭を含め、あらゆる場面のあらゆる体罰を法律で明示的かつ全面的に禁止すること」が求められているとして、速やかな立法措置と体罰根絶に向けた取り組みを訴えた。