全都道府県教委が「課題あり」 学校規模適正化調査で

学校規模適正化の現状認識(都道府県教委)

47都道府県の教委全てが、小・中学校の適正規模について何らかの課題があると認識していることが、文科省が2月27日に発表した「学校規模適正化に関する2018年度実態調査」の結果で分かった。うち7割以上は、域内の半分以上の市区町村で課題があると回答した。

同調査は47の都道府県教委と、1765の全市区町村教委を対象に実施。小・中学校の適正規模や、小規模校の状況などを調べた。

市区町村教委が認識する小・中学校の適正規模状況については、「一部地域に過小規模の学校がある」が30%で最も多く、▽おおむね適正規模である 22%▽全体として適正規模になっていない 17%▽一部地域に過小規模の学校があるが、統合の対象とはなり得ない 12%――などと続いた。

課題があると認識している市区町村教委のうち、解決に向け検討したり、方針を策定したりしていたのは79%だった。

市区町村教委に小規模校の有無を尋ねたところ、85%が「ある」と回答。

小規模校のメリットを最大化させる取り組み(複数回答)については、「地域と連携して地域人材、資源を活用した地域学習の実施」(83%)、「個別指導や補習などきめ細やかな指導の徹底」(81%)などが多かった。

一方、小規模校のデメリットを最小化させる取り組み(複数回答)では、「異学年集団での共同・体験学習の計画的な実施」(73%)が最多だった。