学校のICT化に自治体間格差 首長協議会がサミット

ICT導入の成果を語る佐賀県多久市の横尾市長

学校教育のICT化を推進する「全国ICT教育首長協議会」は2月28日、都内で「学校ICT環境整備セミナー『地域サミット』」を開催した。全国の自治体首長、教育行政関係者ら約100人が参加した。

講演では、文科省初等中等教育局情報教育・外国語教育課の髙谷浩樹課長が、教育の情報化に向けた施策について説明。

2018~22年度の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」で、単年度1805億円の地方財政措置が講じられることに触れ、「それでも、整備は進んでいないのが現状だ。教育の情報化に熱心な自治体と、そうでない自治体で差が広がっている。このままでは学習環境に差が出てしまう」と指摘した。

また、学校のICT環境のフルクラウド化を進めた、佐賀県多久市の横尾俊彦市長も登壇。

「産官が連携して学校の働き方改革と学力向上を実現した。クラウドによるテレワークを進めた結果、子育てや介護中の教員の7割が効果を実感していた。学校へのICT導入は首長のリーダーシップが欠かせない。今後は低価格の端末の調達など、自治体や国、企業と連携して取り組んでいく必要がある」と述べた。

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