中学校の運動部活動方針を策定 市区町村7割、私学4割

中学校の運動部活動方針の策定状況

中学校の「運動部活動ガイドライン」に基づく方針を、市区町村の7割、私立学校の4割がすでに策定済みか、今年度中に策定予定であることが、スポーツ庁が3月4日までに公表したフォローアップ調査で分かった。休養日や活動時間の設定については、市町村や私立学校の一部で、「運動部活動ガイドライン」とは異なる基準を設定していた。

中学校の運動部活動の方針を18年度までに策定・策定予定なのは、全都道府県、政令市の95.0%、市区町村の73.5%、私立学校の43.2%。

高校については▽都道府県 97.9%▽高校を設置している政令市 63.1%▽高校を設置している市区町村 51.7%▽私立学校 37.0%――だった。

また、中学・高校の方針を策定済みの29都道府県48.3%は、私立学校も対象とした方針としていた。

休養日については、中学校では市区町村の2.3%、私立学校の13.4%で、スポーツ庁のガイドラインとは異なる基準を設定していた。

高校で国と異なる基準を設けていたのは▽都道府県 29.8%▽高校を設置している政令市 5.3%▽高校を設置している市区町村 10.1%▽私立学校 17.1%――だった。

活動時間については、中学校では市区町村の3.8%、私立学校の12.4%で国と異なる基準を設定。

高校は▽都道府県 34.0%▽政令市 10.5%▽市区町村 11.2%▽私立学校 18.0%――だった。

同調査は18年10月時点での、運動部活動方針の策定状況について、47都道府県、20政令市、1716市区町村の教育委員会と、学校法人1208団体を対象に実施した。