新タイプの学部設置が可能に 学教法施行規則を改正へ

中教審が昨年11月に答申した「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を受け、文科省は学校教育法施行規則の一部改正案について、3月6日~15日までパブリックコメントを実施している。大学で学部とは異なる新たなタイプの教育研究組織を設置できるようにするほか、中途退学した学生や転学した学生に「学修証明書」を交付できるようにする。

「学修者本位の教育への転換」を掲げた同答申では、学修者のニーズに応じた多様な教育プログラムの提供や、リカレント教育の推進、実務家教員の登用促進などを盛り込んだ。この方針を踏まえ、学校教育法施行規則を一部改正する。

改正案では、多様な社会的ニーズや学術研究の環境の変化に対応するため、複数の学部・研究科を設置する大学で、既存の学部・研究科の教員や資源を活用し、学部横断型の教育など、従来の学部などとは異なる新たなタイプの教育研究上の組織を設置できるようにする。

学修者のニーズを踏まえ、中途退学した学生や転学した学生など、正規の学位課程の一部を学修した人に対して、大学が「学修証明書(仮称)」を交付できるようにしたり、リカレント教育を推進するため、大学が開設し、大学教育相当の水準があると認めた履修証明プログラムについて、単位付与できるようにしたりする。

専攻分野でおおむね5年以上の実務経験があり、高度な実務能力のある実務家教員を置くことができることも規定。一定の授業科目を担当する実務家教員が教育課程の編成に関われるよう、大学が努めることも規定した。