部活動強制しないよう求める 都が文化部の方針を策定

文化部活動の方針を了承した都教委定例会

文化庁が昨年末に策定した文化部活動ガイドラインを踏まえ、東京都教育委員会は3月7日、「文化部活動の在り方に関する方針」を策定した。同日に開催された都教委定例会で了承された。休養日や活動時間は昨年4月に策定した運動部の方針と同様とし、新たに学校に生徒の部活動参加の義務付けや活動の強制をしないことを求めた。今後、運動部と文化部の両方を統合した「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を作成する方針。

都ではこれまで、文化部は運動部の方針に準じた取り扱いとしてきた。方針の対象となるのは、都立中学校と都立高校の文化部で、2019年度から方針に沿った活動を実施する。市区町村にも方針を通知し、それに沿った活動方針の策定を求める。

休養日や活動時間は運動部の方針と共通とし、少なくとも週当たり平日1日、土日1日、合わせて2日以上の休養日を設け、活動時間は平日で2時間程度、土日や長期休業期間中は3時間程度とする。また、長期休業期間中には長期の休養期間(オフシーズン)を設け、部活動以外の多様な活動を促す。

また、▽レクリエーション志向の活動など、生徒のニーズに応じた部活動の設置▽複数校の生徒が拠点校で活動する合同部活動の設置▽学校と地域が連携した芸術文化活動の環境整備――の推進も盛り込まれた。

運動部の方針との違いとして、学校が部活動への参加を義務付けたり、活動を強制したりすることがないよう留意することや、参加する大会・地域行事の精査を明記した。一方、熱中症に関しては、運動部と比べて影響が少ないことから、明記しなかった。