保育教諭の特例を延長 地方分権一括法案を閣議決定

政府は3月8日、第9次地方分権一括法案を閣議決定した。幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件を緩和する特例を、2024年度末まで延長するほか、教育委員会が所管する公立図書館などの社会教育施設について、条例で自治体首長が所管できるようにする。

幼稚園や保育園から認定こども園への移行を促進し、人材を確保するための特例として、幼稚園教諭免許状の授与と保育士の登録の両方が必要な保育教諭の資格について、いずれかのみでも可能としていた。

また、保育士としての勤務経験が3年かつ4320時間以上あれば、幼稚園教諭免許状の取得に必要な大学での単位修得を8単位に緩和していた。これらの特例について、19年度末までとしていたのを24年度末までに5年間延長する。

さらに、自治体がまちづくりや観光などとの一体的な取り組みを推進するために、教育委員会の所管する図書館、博物館、公民館などの公立社会教育施設について、条例で自治体の首長による所管を可能とする。その際、社会教育が適切に実施されるよう、教育委員会が意見や協議など、一定の関与をする規定を設ける。

この他、放課後児童健全育成事業の職員配置に関する基準を国が一律に定める「従うべき基準」から地域の実情に応じて、市町村が条例を定められる「参酌すべき基準」に見直す。