18県で初任研にメンター方式 小中の7割で拠点校方式

初任研の拠点校方式の割合

文科省は3月12日、2017年度の教員研修実施状況調査の結果を公表した。初任者研修では、小、中学校で指導教員が複数の初任者を指導する拠点校方式が7割以上を占めた。ベテラン教員やミドルリーダークラスの教員がメンターとなり、チームで若手教員を育成するメンター方式は、47都道府県教委のうち18教委で実施されていた。

それによると、初任者研修で拠点校方式を採用しているのは、校種別に▽小学校 73.4%▽中学校 74.4%▽高校 6.3%▽特別支援学校 39.9%▽幼稚園 20.0%▽幼保連携型認定こども園 22.4%――だった。小・中学校では拠点校方式が多くなる一方、それ以外の校種では別の方式を採用する傾向がみられた。

拠点校方式における指導教員の職階は▽副校長・教頭 0.9%▽主幹教諭 2.0%▽指導教諭 3.5%▽教諭 82.0%▽講師など 11.7%――だった。

初任者1人にかける週当たりの校内研修の平均指導時間は▽小学校 7.9時間▽中学校 7.9時間▽高校 8.1時間▽特支 8.0時間――だった。校外研修の平均年間指導日数は、小、中、特支が18.8日(うち、宿泊研修が2.1日)で、高校が18.5日(同2.4日)だった。

メンター方式を実施しているのは、47都道府県のうち18教委、20政令市のうち10教委、47中核市のうち19教委だった。教職大学院修了者に対して一部の研修内容を実施していないのは、都道府県の6教委、中核市の2教委。採用前に講師などの勤務経験がある場合に一部の研修内容を実施していないのは、都道府県の2教委、中核市のうち1教委であった。

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