「無償化は消費税増税のため」 全大教らが記者会見で批判

現状の高等教育無償化について批判する全大教の委員長ら

全国大学高専教職員組合と日本私立大学教職員組合連合は3月14日、文科省で記者会見を合同で開き、政府が進める高等教育無償化について「消費税増税のための理由づけ。本来の無償化ではなく、看板に偽りがある」と批判した。両団体は、支援対象を現状の世帯年収380万円未満から600万円以下に拡充することなどを求めた。

日本私大教連の照本祥敬委員長は、現状の法案は恩恵を受ける学生が一部にすぎないと指摘。大学の学費が相次いで値上がりしている現状を踏まえ、「年収380万~600万円の低・中位の所得層は支援がないだけでなく、学費が値上がりし逆に苦しくなる」と述べた。

在籍する学生が授業料免除の措置を受けるために大学にも要件が設定されることを問題視。学生本人の資質だけでなく、「大学の財務状況や定員充足状況に基準を設けることは理解に苦しむ」とした。さらに「少子化の影響で、特に地方の中・小規模大学は苦境に立たされている。そのような大学が支援対象から外されると、大都市圏と地方の教育格差は拡大する」と危惧した。