タイムカードの予算凍結を 埼玉県議会で付帯決議

学校の働き方改革を巡り、埼玉県議会の予算特別委員会で3月13日、2019年度一般会計当初予算案のうち、県立学校へのタイムカード導入事業費約320万円の予算凍結を求める付帯決議が可決された。

付帯決議に法的拘束力はなく、予算案は15日に開かれる県議会で可決される見込みだが、同県では今年度予算案でも同様の付帯決議により予算が凍結されており、タイムカード導入のための予算が執行されるかは不透明な状況だ。

埼玉県では、県立学校の教員の勤務時間を客観的に把握するため、2020年2月から出退勤時刻を管理するタイムカードの導入を計画。導入に向けた入札、機器の設置費用、19年度内の2カ月分の運用コストとして、317万8000円を19年度予算案に計上していた。

これに対し、出退勤時間の把握だけでは教員の勤務状況は改善せず、心身の健康管理など、トータルケア体制の確保が必要だとして、県議会予算特別委員会で自民党議員が予算凍結を求める付帯決議を提案。賛成多数で可決された。

同県議会では今年度予算でも県立学校へのタイムカードの導入費用について予算凍結を求める付帯決議が可決され、県は予算を執行しなかった。県教委の担当者は「6月の定例会などで引き続き説明に努めていく。法的拘束力がないとはいえ、付帯決議が解除されるまでは執行はできない」と話した。

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