「若者の生活、将来設計に影響」 奨学金の負担調査

会見で奨学金の実態について発表する花井事務局長(左)

労働者福祉中央協議会は3月12日、文科省で会見を開き、奨学金や教育費負担についての調査結果を発表した。

学生支援機構の奨学金を「利用した」と回答したのは、34.9%の5786人。39歳以下では46.9%の4429人で、およそ2人に1人が利用していた。

39歳以下の利用者の借入総額は平均324万3千円で、毎月の返済額は平均1万6880円だった。

奨学金の返済が「かなり不安」「やや不安」と回答したのは計56.2%。返済が「かなり苦しい」「少し苦しい」と回答したのは計43.1%だった。

生活設計への影響について「ある」「ややある」と回答した割合は、▽貯蓄 61.1%▽結婚 34.8%▽持ち家取得 31.8%▽子育て 30.1%――などだった。

同協議会の花井圭子事務局長は「学生支援機構の奨学金利用はリスクがあるが、周知度が十分でない。その負担は、特に若い人の生活や将来設計に影響を及ぼしている」と述べ、救済措置の徹底などを求めた。

同調査は2018年8月下旬~11月末、生協や労働組合の会員ら1万6588人から有効回答を得た。さらに、39歳以下の学生支援機構の奨学金利用者を抽出して詳しく調べた。