いじめ防止法改正で最終聴取 次回会合で座長案検討へ

教員のいじめへの対応スキルの欠如を指摘する小森氏

今国会でのいじめ防止対策推進法の改正を目指す超党派の議員連盟(座長・馳浩元文科相)は3月18日、都内で会合を開き、いじめ被害者の遺族らによるいじめ防止研修に取り組む「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里氏らからヒアリングを実施した。議連では今後、改正条文の座長案の検討に入る。

座長の馳議員は冒頭のあいさつで「ヒアリングは今回で最後となる。事務局でまとめた条文案について、ヒアリングで受けた意見を踏まえ、関係省庁と調整の上で座長案をとりまとめたい」と述べた。

ヒアリングで小森氏は、教員向けの研修での経験を踏まえ、「教員はいじめに気付けても、適切な対応の仕方が分かっていない。法律ができても学校現場のいじめ対応は変わっていない。この改正条文案が法律になれば、子供の命を守ることにつながる」と述べ、現時点での議連の同法改正案を評価した。

さらに、改正案の第18条で定めている教員への研修は少なくとも年2回実施し、教員がいじめ対応スキルを身に付ける必要があるとしたほか、第28条での重大事態発生後の初動調査は、発生から3日以内に子供へのアンケートを実施することを条文に明記するよう求めた。

同法に基づく適切な対処をしなかった教員への懲戒について、小森氏は「子供の命を守るには教員が自分のこととして対応しなければならない。いじめに対して緊張感を持って情報共有と組織的な対応をしてもらうためにも、懲戒を盛り込んだ条文が必要だ」との立場を示した。