外国籍の子供受け入れで通知 年齢より下の学年で入学も

入管法改正に伴い、文科省は3月15日、全国の都道府県教育委員会などに対し、外国籍の子供の就学状況を把握し、就学案内を徹底するよう通知した。

外国籍の子供の受け入れにあたっては、学力や日本語能力に応じて、年齢に相当する学年よりも下の学年での入学を認め、学齢を過ぎている外国人が就学を希望する場合は、公立中学校での受け入れを求めた。文科省は今後、義務教育段階にある外国籍の子供の就学への取り組み状況について、全国の自治体を調査する方針。

通知によると、学齢期に当たる外国籍の子供が就学の機会を逃さないよう、自治体は就学に向けた広報・説明を実施する。住民基本台帳の情報に基づき、外国人の保護者に対し、言語に配慮した上で、小・中学校への入学手続きをまとめた就学案内を送る。

自治体は関係行政機関と連携しながら、外国人学校を含めた外国籍の子供の、就学状況の把握と就学機会の確保に努める。

学校での外国籍の子供の受け入れにあたっては、子供の日本語能力や学力に応じて、年齢に相当する学年での教育を受けることが適切でない場合は、下の学年への入学を認めるほか、保護者から進級時の補充指導や進級・卒業の留保について要望があれば対応する。

義務教育を修了しないまま学齢を超えた外国人についても、本人の学習歴や希望を踏まえ、学校の収容能力や学齢生徒との関係などを配慮した上で、公立中学校への受け入れや夜間中学への入学を案内する。