担任がいじめ助長と判断 取手市の中3自死で茨城県

茨城県取手市で当時中学3年生の女子中学生が自死し、市の第三者委員会解散後、一連の経緯について調査をしていた県の第三者委員会は3月20日、担任教諭の学級運営や言動が、自死した生徒に対するいじめを誘発・助長したとする報告書を、大井川和彦知事に提出した。いじめ防止対策法に基づく適切な対応を取らなかったと、市教委の対応の問題性も指摘した。

報告書では、自死した生徒に対して複数の生徒が行った▽耳打ち、口パクでからかいや非難するような態度を取ったこと▽アルバムへの誹謗(ひぼう)中傷の書き込み▽「くさや」と呼び続けたこと――などを、いじめに当たる行為と認定。

また、いじめた生徒と自死した生徒の関係性を、担任の指導や言動が助長させたとも指摘。校則で禁止されている携帯電話の持ち込みで、撮影された写真の中に、自死した生徒が写っていたという理由で指導したり、授業に遅刻した際に、担任の指示に唯一従っていた自死した生徒のみを指導したりしたことなどが、いじめの関係性を固定化させたと結論付けた。

生徒が自死する直前に起こったガラスの破損では、担任は詳細な事実関係を確認しないまま「連帯責任」として指導。これが、いじめによって心理的に追い詰められた生徒を深い苦しみへと陥れ、自死への引き金になったと断定した。

自死が起きた後の市教委の調査や、スクールカウンセラーによるカウンセリング情報の取り扱い、市教委の調査委員会の全記録破棄なども強く非難した。

自死を受けて開かれた市教委臨時会では、いじめ防止対策推進法における重大事態であるにもかかわらず、それに反する議決がなされ、教育委員からの質問に対して市教委職員が都合の悪い情報を提供しなかったことは「不当極まりない」と判断した。